コンセプト

当法人の介護職員を
送出し国の教育機関に駐在させ、
送出し国にて直接指導を行う事で
日本の介護技術を
直接伝えることが可能です。

平成29年11月1日の法改正により、外国人技能実習制度に「介護職」が追加され、介護職による滞在・実習が認められ、最低3年間は滞在・実習が可能となりました。

当公益社団法人が監理団体(受入機構)として技能実習生の受入れを行い、当公益社団法人と同グループ内法人である社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームで培った介護に関するノウハウの活用、又施設での受入れを行うことで、海外での人材発掘から国内での就労まで一貫した体制での就労が可能となり、介護施設における技能実習をより洗練されたものにできます。

理 念

  • 技能実習生が雇用関係の下、
    日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟すること
  • 開発途上国の経済発展・産業振興の担い手となる
    人材の育成を行うために、
    先進国の進んだ技能・技術・知識を習得させる
  • 技能実習制度を活用し、
    送出し国と日本国内の受入れ企業・施設等との
    需要と供給のバランスを維持する